<<役所への届け出など新生活に必要な手続き>>ＲＯＯＭ ＰＬＵＳ不動産　株式会社Ａ－ＰＡＲＴＳ

住まいの住所が変わるときには、どのような手続きが必要となるでしょうか。

【転出・転入の届け出】

同じ市区町村内で住所変更をする場合は、「転居届」の手続きが必要です。転居届は、役所の担当窓口一カ所で、一度の手続きで済みます。一方、別の市区町村から引っ越してくる場合は、「転出」「転入」それぞれの届け出が必要になります。転出は、以前の住所地の管轄役所で「転出届」を提出して、「転出証明書」を発行してもらいます。転入は、新しい住所地を管轄する役所で、転出証明書を添えて「転入届」の手続きを行います。転居届や転出・転入届をすることで、新しい住所地での住民基本台帳に登録され、各種行政サービスなどが受けられるようになります。

【国民健康保険の住所変更】

国民健康保険に加入している場合（自営業者など）は、住所変更が必要です。同一市区町村以外への転居のときは、まず以前の住所地で「資格喪失」の手続きをして、健康保険証を返還します。その後、新しい住所地の役所で「加入手続き」を行います。同じ市区町村内で転居するときは、国民健康保険の住所変更手続きをします。

【届け出の期限】

届け出には、それぞれ期限があります。転居届・転入届は、転入日（引っ越した日）から14日以内です。転出届は、転出日（引っ越す日）の14日前から届け出ができます。国民健康保険も、転入日から14日以内に手続きをする必要があります。やや日数にゆとりがあるとはいえ、後回しにするとうっかり忘れてしまいますので、できるだけ早めに手続きをしましょう。

意外と忘れがちなのが、免許証や銀行などの住所変更です。郵便物が誤って送られることのないよう、早めの手続きをおすすめします。

【運転免許証など】

速やかに手続きを済ませたいのが運転免許証です。運転免許証の住所変更を済ませていないと、もろもろ発生する「本人確認」のときに、身分証明書として単体で使えなくなってしまいます。手続きは、新住所の管轄警察署で行います。新住所での住民票を持参する必要がありますので、役所での転入届を行ってからの手続きとなります。

自動車を所有している人は、車庫証明の住所地の変更が必要です。変更の手続きは、免許証と同様、住所地を管轄する警察署で行います。また、自動車検査証（車検証）の住所変更（変更登録）も必要ですが、こちらの手続きは、管轄自治体の陸運支局で行います。

【銀行や保険の住所変更】

銀行や保険会社にも住所変更を届け出ましょう。郵便物の配達の際に、新住所を連絡していないと大事な書類を受け取ることができないことがあります。また、クレジットカードの住所変更も必要です。手続きをしていないと、カードの更新の際に転送されず更新できなくなってしまいます。保険の場合なら、年末の控除証明書が届かないことにもなりますので、速やかに手続きをした方がよいでしょう。

【郵便局への転居届】

郵便局への転居届も必ずしておきましょう。これにより、前の住所地に郵便物が送られてきたときに、自動的に新しい住所地に転送してくれるサービスを受けられます。転送される日数分、郵便物が届くのが遅くなりますが、受け取れなくなるリスクはなくなります。

引越しで住所が変わると、このように多くの手続きをすることになります。役所から電気・ガスなどのライフライン、免許証やクレジットカードなどさまざまです。後々不便がないように、事前にリストを作成して、届け出期限なども含めて一つひとつチェックしていくことをおすすめします。